早稲田MBAへの挑戦　〜メーカー社員の奮闘日記〜

＜印象に残ったフレーズ＞

---

なぜ、社名変更に乗り出したのか

2008年10月1日。松下電器産業株式会社は、パナソニック株式会社へと社名変更した。この年、創立90周年を迎えた同社から、創業者である松下幸之助氏の名を刻んだ社名は姿を消した。同時に、国内向け白物家電に使われていた「ナショナル」のブランドも、「パナソニック」へと一本化された。


なぜ、松下電器はパナソニックへと社名を変更したのか。


日本を代表する企業が、創業者の名を外す社名変更という英断に踏み切った最大の理由は、「グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦」にある。


大坪文雄社長は社長変更の狙いをこう切り出す。

「今回の社名変更は、会社の形を変えるものではない。社名、ブランドが複数あるグローバル企業は稀有であり、グローバルエクセレンスを目指す上では、松下の名前はローカルともいえる。将来の成長を考えれば、当然の判断だ」


国際的な優良企業を目指すグローバルエクセレンスの定義は、「たゆまぬイノベーションで成長を維持し、世界規模で健全な事業活動を展開することにより、世界中のすべてのステークホルダーに支持される企業になること」


グローバルエクセレンスの数値目標としては、ROE（株主資本利益率）10%以上がひとつの条件。2009年度を最終年度とする中期経営計画「GP３計画」の目標が売上高10兆円、ROE10%、CO2排出量で368万トン以下であることから、これを上回る水準が最低ラインということもできる。


「創業100周年の時に、世界一の電気メーカーになることを目指している。そのためには、社名変更はいましかない。３ヵ月、半年、１年の経営判断の遅れが致命傷になる。とても、100周年まで社名変更を待つことはできない」と大坪社長は、このタイミングでの社名変更の理由を語る。

---

（以上書籍より引用）

インドネシア語にも検定試験というものがあります。

詳しくはこちら＞＞


特A級
インドネシア語の通訳、翻訳者として通用するレベル。Ａ級合格者のみ受験資格があります（年１回１月のみ実施）。

A級
社会生活に必要なインドネシア語を理解し口頭で表現できます。一応の通訳ができ、放送の大意を理解し、ニュ−ス解説が読め、自分の意志を文章表現できます。

B級
日常生活や職場に必要なインドネシア語を理解し、口頭で表現できます。簡単な説明、電話の応対や通訳ができ新聞記事が読め、簡単な手紙や説明文を書くことができます。

C級
基本的なインドネシア語を理解できます。挨拶や自己紹介、呼出や伝言、道案内、簡単な手紙、掲示、商品の説明書などが読め、 簡単な文章を書くことができます。

D級
簡単なインドネシア語を理解し、簡単な挨拶や日常の慣用表現などの初歩的な意思表示ができます。

E級
初歩的なインドネシア語の単語や文章が読め、書くことができます。



ちなみに私はC級ホルダーです。 （自慢になってませんが......（笑））

2009年3月期決算企業のJ-SOX初年度の結果が出そろった。

「重要な欠陥」を公表したのは合計55社（提出企業2672社の2％）。


関連記事を読む＞＞


J-SOX対応に2年以上の歳月を費やした身としては、微妙な心境である。


「重要な欠陥」のない企業から、（2004年の西武鉄道事件のような）有価証券報告書の虚偽記載が発覚しなければよいのだが......。

ストックオプションは新株予約権の無償付与である。本来、企業の収入になるべきプレミアムをゼロにするものであるので、株主総会の特別決議を必要とする。


実際にストックオプションを与えている企業にあっては、多くの場合、取締役あるいは執行役、執行役員等の経営者に与えているが、さらに、従業員にも与えているケースもある。


企業内の地位が高いほど多くのストックオプションが与えられている。期間は数年に渡ることが普通であり、譲渡は不可で、権利期間中でも退職で権利を失うことが普通である。


時価と同等、あるいは、それより高い価格で行使できる新株予約権が与えられ、業績が上がり、株価が上がれば株主のみならず経営者や従業員もその恩恵に与ることができるわけである。

EVAの最もすぐれた点は、EVAが株主価値と連動していることにある。

EVAに適するのは次の特徴をもつ企業である。


１．事業再編を必要とする企業

事業の撤退戦略（リストラ）を必要とする企業は、EVAを導入すべきである。

EVAを戦略的ビジネス・ユニット（SBU）にまで降ろし、資本コストよりも低い利益しか獲得していないSBUから事業を撤退させることで、企業価値を創造することができるからである。

たとえば花王は、EVAの導入によって収益性の低い情報部品の生産からの撤退を決断したといわれている。



２．自己資本比率の高い企業

EVAでは資本コストとして自己資本のコストを差し引く。よってEVAが適しているのは自己資本比率の高い企業である。

多くの資金を借入金と社債で賄っている企業でEVAを利用することは、（経営効率化を目的とする場合を除き）あまり合理的ではない。



３．報酬連動型業績評価制度の導入を検討している企業

EVAは資源の効率的運用を促す。なぜなら、企業価値を悪化させている事業ではEVAがマイナスになるからである。

それゆえ、報酬連動型の業績評価制度をとろうとしている企業にとってEVAは最適である。EVAを部門別に導入すれば、部門経営者の業績をさらに大幅に上昇させることが期待できるからである。

ただし、収益性の劣る企業に導入するとEVAが常にマイナスになってしまい、かえって経営者のモチベーションを低下させることになるので注意が必要である。